マンション　大規模修繕工事

マンション｜大規模修繕工事

素敵なモデルルームに、胸をときめかせて購入した新築マンションですが・・・、
いざ住んでみて初めて気づくのが、共用部分の維持管理です。

どんなに強固な構造のマンションでも、手入れを怠ると年月の経過とともに、劣化が進んでいきます。ただ古ぼけさせるのではなく、より美しく、住み心地の良いマンションに発展させるのは、管理組合の当事者意識に掛かっている　といっても過言ではありません。

　マンションの安全性や快適性、資産価値を守るためには、定期的な修繕が必要なのです。　

建物の維持管理に加え、修繕積立金が多いか 少ないかということ自体が、マンションの資産価値の維持、向上を左右するものといえます。専有部分の売買に当たって重要なことであるため、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明の説明事項にも、修繕積立金に関することが定められています。

この修繕積立金は、通常の管理費とは区別して経理すべきものであり、管理費に流用してはなりません。また、積立額の算定に当たっては、将来予測される 各種の修繕工事 の実施予定時期と、必要な工事見込額を勘案することが大切です。さらに、巨額の積立となるため、保管には慎重さ が必要です。

分譲マンションのように 1棟の建物であっても、構造上区分された複数の部分に分かれており、それぞれの部分が独立して住居、店舗、事務所、倉庫など、建物としての用途に使用される場合には、それらの建物部分は分離してそれぞれ 所有権の対象 とすることができます。

こういった所有権のことを『区分所有権』といい、区分所有権を有する者のことを、『区分所有者』といいます。区分所有の対象となる建物全体を『区分所有建物』といいます。

区分所有者の中には、実際にそのマンションには住んでおらず、賃貸している方も少なくありません。その場合の賃貸入居者も、マンションの管理規約を守らなくてはいけません。

区分所有者の集まりを 管理組合 といいます。

マンションや団地の購入者は、区分所有法に基づき 区分所有者 となります。購入した区分所有部の内側は、専有部分として自由に使用する権利を得ると同時に、廊下やエレベーター、配管などの共用部分（専有部分以外の全て）を全区分所有者と 共同で維持管理する 義務が生じます。

実際には住まないで、所有する専有部分を賃貸とした場合でも、共用部分の維持管理をする義務に変わりはありません。

各物件を購入した区分所有者に引渡しが始まると、区分所有法に基づき管理組合の 最高意思決定機関 である総会が招集され、管理組合 が設立されます。同時に管理組合の法律ともいえる 管理規約 が承認されます。

区分所有者は、管理組合設立とともに、必然的に組合員 となることとされており、その運営に携わることになります。